当事務所の解決実績の一部をご紹介させていただきます。

 

遺産分割に関する解決事例

事例1.姉が遺産を隠してしまい、亡両親の遺産分割手続きが行われなかったケース

①ご相談内容

ご両親を相次いでなくされた息子さんから相談を受けました。相談内容は、つい最近、両親が相次いで亡くなったのだが、亡くなる直前に両親と暮らしていた姉が、両親に遺産はないとして、死後3年以上経過しても、遺産分割の話し合いに応じてくれないというものでした。 


②解決方法

まずは、当事務所の弁護士より、お姉様に、遺産内容を明らかにするように書面で求めました。 しかし、ご相談者様のお姉様は、一切回答はしてきませんでした。 そこで、ご両親の近隣の銀行に、相談者と共に訪れ、ご両親が死亡した日に、預貯金が存在したかどうかの調査を依頼して回りました。 

その結果、近隣の銀行数行に、ご両親名義の預貯金があったことが判明しました。これを元に、遺産分割調停を行い、その結果、相当程度の遺産を取得することが出来ました。

事例2.具体的な遺産分割手続きが出来なかったので、その手続きを代行したケース

①ご相談内容

母がなくなったとして、そのお子様で、相続人の方が複数当事務所に来られました。相談内容としては、遺産の分配方法については合意していて、相続人間で遺産分割の話し合いは終了していました。

しかし、その遺産が銀行の預貯金に留まらず複数の不動産、株券と多種多様であり、その手続きに窮しているとのことでした。また、その際、遺産の内容が多種多様なので、相続税についても不安があるということでした。

②解決方法

まず、相続税については、当事務所の協力税理士に相談し、対処してもらいました。次に、不動産の名義移転については、当事務所の協力司法書士に相談し、相続人の希望通り、不動産の名義移転を行いました。

銀行の預貯金の払い戻し、株券の名義移転については、当事務所の弁護士が、関係機関と交渉し、必要書類を集め、相談者の方には、一度だけ、当事務所の弁護士と共に、金融機関や証券会社に赴くだけで、預貯金の払い戻しと株式の名義移転をすることが出来ました。ご相談者の方には、煩雑な作業をせずに、遺産分割が集結したとして、喜んで頂けました。

事例3.疎遠な親族が亡くなった後、多額の債務が発覚したので、相続放棄をした事例 

①ご相談内容

長年疎遠になった父親が、5ヶ月前に亡くなった方の御子様達からのご相談。父親が亡くなったのは、父親が死亡した直後に知らさられていたが、父親が死亡してから約5ヶ月経過した時点で、亡くなった父親には、多額の債務があることが発覚した。今後、どのように対応すべきかとのことでした。

②解決方法

当事務所の弁護士としては、相続放棄をすれば、お父様が残した債務を負担する必要はないという解決方法を提案しました。この点、相続放棄は、相続を知ったときから、3ヶ月以内との規定が民法915条1項にあります。

しかし、本件のように、疎遠になっている親族が、亡くなった場合、親族の死亡を知ってから3ヶ月以上が経過してから、多額の債務の存在が発覚することは、多々あります。

そこで、最高裁判所は、昭和59年4月27日、「熟慮期間は原則として、相続人が」相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実「を知ったときから起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信じるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。」と判断し、上記のような事例を救済する判断を示しました。

本件事例も、父親死亡後、相続放棄の申述まで、3ヶ月以上経過しておりましたが、上記最高裁判例をもとに、家庭裁判所に、相続放棄の申述の受理を求め、無事受理されました。

なお、相続放棄手続き後も、債権者に、その事実を告げなければ、その取り立ては継続しますので、当事務所においては、債権者に対して、相続放棄の事実を告げ、取り立てを中止するように、求めるところまで、お手伝いさせて頂いております。

さらに、相続放棄が受理されても、債権者から、訴訟等を提起される可能性もありますので、その際には、当事務所において、訴訟対応もさせて頂いております。

事例4.相続人の中に、行方不明者がいた事例

①相談内容

夫を亡くされた妻からのご相談。ご相談者には、お子様が、3人(長男、二男、長女)いたのですが、このうち長男が、10年以上前に、家出をし、現在まで音信不通であるため、遺産分割の話し合いが出来ないので、何とかして欲しいというのが、相談内容でした。

②解決方法

当事務所の弁護士としては、まず、戸籍及び住民票の調査を行うことにより、長男の行方を探させて頂きました。しかし、住民票は数年前に職権削除されている状況で、長男の行方は判明しませんでした。

そこで、やむなく、弁護士は、長男の不在者財産管理人選任の申し立てを、家庭裁判所に行い、同裁判所において、不在財産管理人を選任してもらい、その上で、遺産分割協議をまとめさせて頂きました。

この点、不在者財産管理人選任の申し立ての時点で、希望する遺産分割協議内容を、弁護士において、作成しておきましたので、不在者財産管理人選任後の手続きは、スムーズに進めることが出来、ご相談者の方には、ご満足頂けました。

遺言に関する解決事例

事例1.寝たきりの方の遺言書を作成したケース

①ご相談内容

寝たきりのお父様を抱えたご長男様が相談に来られました。その相談内容は、両親に金銭的な迷惑をかけて、現在行方不明の二男がいるので、父親が、その二男に遺産を渡したくないが、何か良い方法はないかというものでした。

②解決方法

まずは、お父様の意向確認のため、小職が、寝たきりのお父様の元に、出張法律相談に伺いました。出張法律相談を実施したところ、お父様は寝たきりでしたが、意思疎通は十分に図ることが出来ました。そこで、お父様の意向を確認したところ、お父様は、全財産を長男に渡したいという意向を示されました。

当事務所の弁護士は、公正証書遺言書を作成することをお勧めし、その中で長男様に、全遺産を相続させること、二男様には遺産を渡さない旨(法律上は「廃除」といいます)記載することをお勧めしました。

その結果、お父様は公正証書遺言書を作成されましたが、二男様に遺産を渡さない旨の記載は残されませんでした。色々あっても、やはり二男を廃除するまでの気持ちにはなられなかったようです。
 
ただ、不安な気持ちはあったようで、当事務所の弁護士に、遺言執行者(これは、お父様が亡くなられた後、遺言書に沿って、亡くなられたお父様の気持ちを実現する職務です。)になること、遺言書を1通、当事務所で保管されることを希望されましたので、そのご希望はすべて叶えさせて頂きました。公正証書遺言書が作成された時点で、お父様も安心されたのか、ホッとされたご様子で、冗談も出てくるようになりました。

 

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横浜弁護士会所属 さくら横須賀法律事務所

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